日本の経済学者の多くは米欧の輸入理論を受け売りしているだけなので、確固とした自説というものがない。財務省や日銀の都合のよいように学をねじ曲げても恥じ入ることがない。

増税してもデフレにならないとか、金融を量的に緩和しても景気はよくならない、という、国際的には非常識な論理を平気で展開しては官僚に媚びを売り、政府の審議会委員のポストや日銀政策委員会入りをめざす。メディアはそうした御用経済学者が権威ある主流だとみなして引き立てるので、世論が官僚の思惑通りに誘導されてしまう。

有効な財政政策や金融政策が生み出されるはずもない。
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